investor relations

投資家向け広報

監査委員会の権限と責任

一、証券取引法第14条第1項の規定に従い、内部統制制度を策定または修正。
二、内部統制制度の有効性の査定。
三、証券取引法第36条第1項の規定に従い、資産の取得または処分、デリバティブ取引、他者への資金貸付、他者の裏書または保証の提供など重要な財務に関する業務および行為の処理手順を策定または修正。
四、董事（取締役）自身の利害関係に関わる事項。
五、重要な資産またはデリバティブ取引。
六、重要な資金貸付、背書または保証の提供。
七、株式の性質を持つ有価証券の調達、発行、私募。
八、公認会計士の委任、解任または報酬。
九、財務、会計または内部監査責任者の選任・解任。
十、董事長（取締役会長）、経理人（管理職）または会計責任者が署名または押印した年次財務報告書および会計士による照合を受けた第2四半期財務報告書。
十一、その他当社または管轄機関が定める重要事項。」